トレンド 2016.11.01
EC事業者が抑えておくべき越境ECが注目されている背景

EC事業者が抑えておくべき越境ECが注目されている背景

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こんにちは!ナビプラス セールス&マーケティング部のshibataです。

最近、弊社の越境EC支援サービス「BuySmartJapan」に関するお問い合わせも増えてきておりますので、越境ECについて、今後ECサイトに関わるご担当者様が抑えておくべきトピックやニュースなどをお届けしたいと思います!

まず今回は、初回ということで越境ECとはどんなものか、市場規模や現在の状況について簡単にお伝えします。

近年、越境ECという言葉がバズワードとなっており、様々なセミナーが開催され、関連事業を展開する企業が増えてきています。EC事業者の方なら一度は耳にしたことがあるかと思いますが、そもそも越境ECとはどんなものかご存じでしょうか?

越境ECとは

越境ECとは、「海外の消費者向けのオンライン取引」のことを指します。

越境ECという言葉の意味は、元々「中国の消費者に日本の商品をオンラインにて販売すること」を表す言葉として使われていましたが、最近では台湾、香港やASEAN地域、欧米諸国など、地域を限定しない「海外の消費者向けのオンライン取引」を表す様になってきました。同義語に”クロスボーダーEC”という言葉もあります。

 

頭打ちの国内消費と『越境EC』の市場規模

日本は少子高齢化による人口減少に伴い、国内の経済の規模は今後縮小していく事が予想されています。一方で海外、特にASEAN諸国などは、通信・配送・決済等のインフラでの課題はまだあるものの、世界平均を上回る経済成長を続けており、今後無視できない市場と言われています。

また、経済産業省が発表した越境EC市場規模のポテンシャルを推計した結果によると、日本・アメリカ・中国間の越境EC市場規模は大きく伸びていくと予測されています。その中でも、「中国から日本の商品を購入」、「アメリカから日本の商品を購入」する市場は、2015年に1.3兆円だったものが2019年には3兆円を超えると予想されています。この数値からも今後ますます越境ECが注目されていくことがみてとれます。 出典:経済産業省「電子商取引に関する市場調査」(平成28年6月)

上記の様な状況を受けて、EC事業者より「海外に商品を販売したい」「海外市場に参入したい」などの声が多く聞かれる様になっているものと考えられます。

「インバウンドによる爆買い」から「越境EC」へ

外国人をターゲットとした市場を語る上で外せないのが「インバウンド(訪日外国人観光客)」です。2015年の訪日外国人の数は、およそ1973万人と過去最高を更新し急激な増加傾向にあります。この傾向は2020年の東京オリンピックに向けて益々増加していくのは間違いないでしょう。

日本でも、中国人観光客をメインとした「爆買い」というワードがニュースを賑わせていますが、最近では、外国人観光客が帰国後に越境ECにより日本の商品を再び購入するという動きも出てきています。

また、「爆買い」を訪日の大きな目的にしていた観光客の意向が、「買い物」ではなく日本の文化や自然、サービスなどを体験したいという方向にシフトしている傾向にもあるようです。中国では、2016年より海外旅行にて購入した商品を国内に持ち込む際の課税が強化されたため、一時期の「爆買い」ブームが収束しつつあることもその背景にあると考えられます。

しかし、そのような場合においても、外国人観光客にとって日本の商品が魅力的に映ることに変わりはありません。もともと人気のある日本の商品が、インバウンドの増加により、実際に目にとまり、触れられることによって、クオリティの高さや自国では手に入らない魅了的な商品であることが再認識され、更に日本の商品は需要が高まっていくものと考えられます。

越境ECはまだまだ未知数の可能性を秘めています。EC事業者の方にとっても、新たな売上をつくるチャンスとなるでしょう!

いかがでしたでしょうか?
今回は、基本的な越境ECの概要をお伝えしましたが、次回以降、越境ECの課題や実際のユーザの購買傾向などをお届けしていきたいと思います。

越境ECソリューション「BuySmartJapan」サービス概要

越境ECソリューション「BuySmartJapan」海外消費動向レポート

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